IR情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「顧客」、「株主」、「社員」、「社会」といったあらゆるステークホルダーを重視しておりますが、その中でも、継続的に利益を伴った成長を遂げ、株主価値を拡大することが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、法令を遵守し、経営及び業務の全般にわたって透明性、客観性を確保するよう、取締役会、監査等委員会等の監督、監査機能の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する法改正への対応やより一層の投資家保護・株主重視の施策を図る所存であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、平成29年12月21日開催の当社第17回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名の計7名で構成され、毎月1回の定例取締役会の他、必要により適宜開催しております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として、監査等委員でない取締役の職務執行の監督、及び法令・定款・取締役会規程に定められた事項の決議ならびに報告をしております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(全て社外取締役)で構成され、毎月1回の定例委員会の他、必要により適宜開催しております。さらに監査等委員会は、内部監査グループ及び会計監査人と情報交換等の連携により、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

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